米国での予約受付が延期に――関税の影響が直撃
任天堂が2025年6月5日に発売予定の新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」。その価格は450ドル(約68,000円)と発表され、ゲーマーたちの期待が高まる中、予想外の障壁が立ちはだかりました。トランプ前大統領による新たな関税政策が、Switch 2の米国展開に影響を与えているのです。
任天堂の公式発表:「関税の影響を精査する必要がある」
任天堂はEngadgetの取材に対し、「米国におけるNintendo Switch 2の予約は、関税と市場状況の変化を評価するため、2025年4月9日からの開始を見送る」と発表しました。ただし、6月5日の発売日自体には現時点で変更がないことも明言しています。
新たな関税内容とその影響
トランプ前政権が発表した新関税では、以下のような内容が含まれています。
- 日本、ベトナム、中国などが対象国に
- 中国からの輸入品に54%、ベトナムからの輸入品に46%の関税
任天堂は主に中国とベトナムでハードウェアを生産しており、この関税は直接的なコスト増を意味します。
価格据え置きか?それとも出荷数削減か?
現時点でSwitch 2の価格450ドル(約68,000円)については変更が発表されていませんが、以下の2つのシナリオが考えられます。
- 価格据え置きで利益圧縮
- 価格維持のために米国向け出荷数を削減
どちらの判断を取るにせよ、米国市場のユーザーにとっては入手難易度や価格の面で影響が出る可能性が高いです。
他企業も動き出す:Jaguar Land RoverやFrameworkも対応中
この関税はゲーム業界だけでなく、他業界にも波及しています。
- Jaguar Land Roverは一時的に米国向け出荷を停止。
- Frameworkも一部ノートPCの米国販売を中断。
関税の影響を受けた企業は、短期的な対応策を模索しながら、中長期的な戦略を再構築する必要に迫られています。
今後の注目ポイント
- 任天堂が価格調整を行うかどうか
- 米国内での流通数量や予約再開のタイミング
- 他の大手メーカーの対応状況
Nintendo Switch 2の行方は、単なるゲーム機の話題に留まらず、国際貿易と製造戦略の交差点にあります。ゲーマーのみならず、ビジネス関係者も注視すべき動向です。


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