Framework、一部ノートPCの米国販売を一時停止 ── 新たな関税の影響で価格維持が困難に

環境に配慮したモジュール式ノートPCで知られるFrameworkが、新たに発動された米国の関税政策に対応するため、一部ノートパソコンモデルの米国向け販売を一時停止すると発表しました。

影響を受けるのは、Intel Ultra 5 125HおよびAMD Ryzen 5 7640Uを搭載したLaptop 13シリーズのモデルで、公式サイトから順次削除されています。

販売停止の背景：台湾製品への関税10％が引き金に

Frameworkは、米国向けの製品価格を「台湾からの輸入品に0%の関税が適用されることを前提」に設定していました。しかし、トランプ政権によって再導入された10％の関税がこの前提を崩し、「現状の価格では赤字になる」として販売を一時停止せざるを得なくなったと説明しています。

同社はSNS（旧Twitter）上でこう述べています：

「他の家電メーカーも同様の計算を行い、同様の対応を取っています。ただ、多くの企業はそれを公にはしていません。」

Frameworkだけでなく、他のグローバル企業にも影響が広がっています：

このように、今回の関税政策はテクノロジー業界や自動車業界を含む広範な分野に影響を及ぼしており、今後もさらなる価格改定や流通変更が起こる可能性があります。

現時点では、Frameworkが米国市場から完全に撤退するわけではないことが公式の発表文から読み取れます。今後は価格改定や製造拠点の見直し、または米国内での組立などを模索する可能性もありそうです。

同社のノートパソコンは、パーツ交換やアップグレードが簡単にできるサステナブル設計で注目を集めており、今回の一時停止は多くのユーザーにとって残念な知らせとなりました。

今回のFrameworkの対応は、関税政策がいかに価格設定や流通に影響を及ぼすかを如実に示しています。購入を検討していたユーザーにとっては痛手ですが、今後の再販や代替モデルの情報に注目しましょう。

また、今後は「関税を避けたルートで輸入されるモデルの価格上昇」や「国内再販業者の価格転嫁」などにも注意が必要です。