【米国関税速報】スマホ・PCなど電子機器が一時的に関税免除、ただし半導体には新課税も

米国政府が発表した最新の関税措置により、スマートフォン、パソコン、メモリチップなどの主要電子機器が一時的に輸入関税から除外されることが明らかになりました。ただし、この決定は“本格的な半導体関税”が適用されるまでの暫定措置であり、安心はできません。

何が起こったのか？──電子機器が関税リストから一時除外

2025年4月12日、米国税関・国境警備局（CBP）は、トランプ政権による「報復関税」対象リストから一部電子製品を除外することを発表しました。対象製品には以下が含まれます。

これにより、これらの製品は現在課されている10%の世界関税および対中関税（最大145%）の対象から除外されることになります。

米国商務長官ハワード・ラトニック氏は、4月13日のABC Newsでのインタビューで次のように述べました：

「これらの製品は“半導体セクター関税”の対象になる予定であり、報復関税とは別に考慮される。」

つまり、今回の関税除外は恒久的な免除ではなく、半導体関連の新たな課税体系の準備段階という位置づけです。

ラトニック氏によると、新しい半導体関税は今後1～2か月以内に正式発表される可能性が高いとのことです。Apple、NVIDIA、Qualcommなど、半導体に依存する米国内外のテック企業は、再びコスト上昇リスクに直面する可能性があります。

今回の除外により、少なくともしばらくはスマホやノートPCの価格上昇を回避できる可能性があります。例えば、2025年6月に発売予定のNintendo Switch 2や、Appleの次世代Mac、iPhone 17シリーズなどが関税から免除されることは大きな安心材料です。

任天堂は、4月9日に予定していたSwitch 2の米国予約受付を一時停止。背景には、関税と価格設定の見直しがあるとされています。ラトニック氏の発言により、6月5日発売のタイミングと半導体関税の導入が重なる可能性も出てきたため、今後の動向次第では価格変更もあり得ます。

今回の一時的な関税除外により、消費者およびメーカーにとって一息つける状態となりました。しかし、半導体セクターに対する新たな関税はすでに準備段階に入っており、2025年夏〜秋にかけて再び価格上昇リスクが高まる可能性があります。

各企業やユーザーは、製品の発売時期・予約タイミング・調達ルートの見直しなど、先を見据えた対応が求められます。