「保護者に誤解を与える」機能設計を巡って消費者詐欺法違反の疑い
アメリカ・ニュージャージー州のマシュー・プラトキン司法長官は2025年4月17日、チャットアプリDiscord（ディスコード）に対して子どもの安全対策に関する虚偽表示の疑いで提訴したと発表しました。訴訟は、ニュージャージー州消費者詐欺法（Consumer Fraud Act）違反に基づいており、Discordの安全機能が保護者に誤解を与えるような設計であるとされています。
問題視されている主なポイント
ニュージャージー州司法長官事務所の発表によると、Discordの以下の仕様が未成年ユーザーに対してリスクを与えていると指摘されています：
- 初期設定で誰からでもフレンド申請を受け取れる
- 13歳未満でも簡単にアカウントを作成可能
- アカウント作成時に生年月日の入力のみで年齢確認が完了してしまう
これらの仕様により、保護者が認識している以上のリスクが子どもに及んでいる可能性があると訴えています。
Discordの対応と反論
Discordは公式声明にて以下のように反論しています：
「私たちは、安全性を高める機能とツールに継続的に投資し続けており、今回の訴訟の発表には驚いています。訴訟の内容には同意できず、法廷で争う予定です。」
Discordはこれまでにも、若年ユーザーの保護を目的として複数の対策を講じてきました。具体的な取り組みは以下の通りです：
これまでに導入された主な子ども向け安全機能
- Family Center（ファミリーセンター）
保護者が子どものアプリ使用状況を追跡できるツール。 - Teen Safety Assist（ティーン・セーフティ・アシスト）（2023年導入）
自動コンテンツフィルターや警告システムを追加。 - Roost（2025年設立）
オープンソースの子ども向け安全ツールを開発する非営利連合。
米国で高まる子どものオンライン安全性への規制圧力
DiscordのようなSNS系アプリは近年、子どもの安全に関する政府の監視強化に直面しています。例えば：
- カリフォルニア州（2024年）：アルゴリズムによる子ども向けフィードの規制を提案
- ユタ州（2025年）：アプリストアに対して年齢確認の義務化を法律で制定
今回のニュージャージー州による提訴は、そうした流れの一環と見られ、他州へも影響を与える可能性があります。
今後の注目ポイント
- 訴訟の詳細は現在非公開：今後開示される内容によって、他のSNSやアプリにも波及する可能性
- プラットフォーム運営企業の信頼性と社会的責任のあり方が問われる局面へ
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